2010年02月12日

<石川知裕議員>近く民主党を離党へ 党幹部に電話で伝える(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件で起訴された同党の石川知裕衆院議員は9日夜、党幹部に電話し、離党する意向を伝えた。近く小沢氏と会い、最終判断するとみられる。

 石川議員は9日、地元の北海道帯広市で記者会見し、その時点での離党や議員辞職を否定し、今後の対応は「自分自身で判断したい」と含みを残していた。事件の影響で内閣支持率は低落傾向にあり、党内では離党を求める声が強まっている。別の党幹部は「本人が離党の意思を伝えれば、小沢氏は止めないだろう」と語った。

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公的役割を日本郵政に=金融新業務は原則自由−改革素案(時事通信)

 政府は8日、郵政改革の素案をまとめた。その中で、日本郵政グループを「公益性の高い民間企業」と位置付け、郵便、貯金、生命保険3事業の基本的サービスを全国一律で提供する義務を政府に代わって担うと明記した。一方、金融関連などの新規業務については同社グループが自主的に判断することとし、原則的に自由な業務展開を認める。
 新規業務を原則自由とするのは、全国一律サービスを維持するために収益基盤を強化するのが目的だが、同社グループへの政府出資は残る方向のため、民間からの反発が強まりそうだ。
 素案では、持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合した上で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める3社体制に再編。全国一律サービス義務を課す統合新会社は新たに定める特別法の規制、監督下に置く一方、同サービス提供に伴うコストを勘案し、税金の減免措置なども検討するとした。 

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