2010年04月06日

警察庁長官狙撃 延べ48万人動員実らず…時効成立(毎日新聞)

 国松孝次・警察庁長官(当時)狙撃事件から15年。警視庁南千住署捜査本部は一貫して「オウム真理教による組織的事件」とみて延べ約48万2000人を動員し捜査を進めたが、狙撃者を特定するだけの物証や証言は得られなかった。捜査本部は30日午後、東京地検に「容疑者不詳」で書類を送付し、捜査を終結する。

【インタビュー動画】「被害者になって初めてわかった」国松元長官が心情を吐露

 事件は地下鉄サリン事件(95年3月20日)やオウム真理教富士山総本部への家宅捜索(同22日)の直後に起きた。捜査本部は(1)発生約1時間後、テレビ局に「教団への捜査を中止しなければ、国松長官ら警察幹部に危害を加える」との脅迫電話があった(2)事件翌日に教団が配布したビラに脅迫電話の時間が正確に記されていた(3)元教団幹部が在家信者だった元警視庁巡査長(44)=96年11月に懲戒免職=の関与をほのめかし、元巡査長のコートなどから火薬成分が検出された−−などから、教団教祖だった松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)の指示による組織的テロとの疑いを強め捜査していた。

 捜査本部はコートから検出された火薬成分を物証とみて、04年7月に元巡査長や教団幹部ら計4人を殺人未遂容疑などで逮捕したが、狙撃者を特定できず不起訴処分になった。

 その後の捜査で、元巡査長のアタッシェケースから新たに火薬成分を検出した。捜査本部は元巡査長が96年に「自分が撃った」と供述した点も踏まえ、狙撃者とみて昨年10月に任意聴取を再開したが、元巡査長は事件当日に「現場近くに止めた車内で待機していた」と供述しつつも、狙撃については否定。東京地検も「現状の証拠や供述では公判維持は困難」と判断した。【村上尊一】

 ◇巡査長に翻弄された15年 

 オウム真理教在家信者だった元警視庁巡査長(44)の供述に翻弄(ほんろう)された15年間だった。「身内」の取り調べに投入されたエース捜査員たち。出勤途中に駅で倒れ死亡した捜査員、ともにチームを組んだ捜査員の遺影を手に聴取に臨んだ取調官……。それぞれの人生を懸けて解決を目指した事件だった。

 「あいつのことは今も思い出す。同僚たちから『お前はだまされたんだ』と言われたが、おれはそうは思っていない。時効になって落ち着いたら、もう一度会って確かめたい」

 05年に退職した公安部OBは「自分が撃った」と供述した元巡査長と共同生活をして真相を聞き出そうと苦心した日々を忘れない。

 「毎日一緒にいれば、相手がうそを言っているかどうかはわかる。元巡査長は警察官として我々に協力しようとしていた」。だが、上司や同僚からも聞き出した話の信ぴょう性を疑問視され、元巡査長と会うことは禁じられた。それでも元巡査長が真相を語ったと信じている。「『軟禁』と批判された極限状態の捜査の中、自分なりに悩みに悩んで出した結論だから」

 当時係長だった栢木(かやき)国広・公安1課長は発生直後に捜査本部に入り、今年2月まで自ら元巡査長を聴取し「ミスター長官事件」と呼ばれた。「元巡査長とは今でも電話で話ができる関係を築いたが、最後の最後まで納得できる話を聞き出せなかった。挫折だな」

 4月7日に定年退職で警視庁を去る。「15年もやってホシをあげられないなんて、責任が一番重いのはおれだよ」と語る。「歴代の取調官たちの苦悩をどこまで受け止めてこられただろうか」と、捜査に心血を注いだ仲間に思いをはせる。【村上尊一】

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2010年04月05日

「私が立て直すという気持ちで」トヨタなど入社式(読売新聞)

 新年度がスタートした1日、各地の企業や官公庁で入社式や入庁式が行われた。

 品質問題で揺れるトヨタ自動車や経営破綻(はたん)した日本航空……。逆風下にある企業や省庁のトップは再出発を誓い、緊張感を漂わせながら、新人は社会人としての一歩を踏み出した。

 「トヨタの将来に不安を感じている方もいると思うが、私がトヨタを立て直すという気持ちを持ってほしい」。作業服を着た1250人の新人を前に、トヨタの豊田章男社長は愛知県豊田市の本社で結束を訴えた。世界各地の大規模リコール(回収・無償修理)の対応に追われるトヨタは、2010年3月期連結決算が2年連続の営業赤字となる見通し。今春は採用も約半分に絞り込まれた。

 再建を目指す日本航空の入社式は、東京・羽田空港の同社格納庫にグループ18社の新人約550人を集めて行われた。機体を背にあいさつに立った稲盛和夫会長は、「復活の成否は『必ず再生する』という不撓(ふとう)不屈の一心が持てるか否かだ」と語りかけた。今後、グループ全体で3分の1以上の大幅な人員削減が予想される中、日本航空の新入社員は141人と、昨年度の400人から大幅に減った。 

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2010年04月01日

25%減でも経済成長可能=温暖化対策で試算−環境省検討会(時事通信)

 2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標の達成策について議論してきた環境省の有識者検討会は26日、地球温暖化対策を強化しても経済成長は可能だとする試算をまとめた。
 試算によると、25%削減に必要な対策を講じた場合の20年時点での国内総生産(GDP)は、対策を強化しないときと比べて最大0.4%(2兆3960億円)増加するという。GDPを押し上げるのは、温暖化対策に関連する投資が増えるためとしている。 

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